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大分県北部の国東半島は、寺院が点在し多くの石仏のある、紺碧の海と緑の山々に囲まれた、自然、歴史、伝統にあふれた地域です。
そんな環境の中にくにさき総合文化センターが誕生しました。
くにさき総合文化センターは国東町、国見町、武蔵町、安岐町、姫島村で構成される東国東広域連合により建設され、隣接する既存の国東町農村環境改善センターを併設(両施設の総称はアストくにさき)、運営は財団法人くにさき文化振興財団がおこなっています。
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問い合せ先:財団法人くにさき文化振興財団 TEL 0978-73-0101
6月8日から9日にかけて、島根県出雲市の「出雲ビッグハート」において、文化経済学会の研究大会がありました。私は学会の中で、「公共ホールにおける事業評価制度のあり方」と題した論文を発表しました。 この論文は、行政評価制度を導入する自治体が増える中で、公共ホールでの事業をどのように評価するべきかを考察するものです。従来に多く見られる「入場率」「利用率」「収支バランス」という評価だけでなく、(1) 入場者や利用者の属性など、より詳細なデータの検証、(2) 単年度だけの評価ではなく、中長期的な評価結果の比較、(3) 入場者や利用者の満足度等の定性的な評価、(4) 公共ホールの管理運営による社会的影響の評価、以上の4点について提言しました。 非常に大きなテーマに挑んでみたものの、まだ多くの課題を残す論文発表でしたが、多くの方からご指導、ご意見、ご助言をいただきました。その中で感じるのは、現在は「公共ホール」の基本的な概念の転換期を迎えている、ということです。 一般的に公共ホールと言われる施設は、地方自治法の「公の施設」を法的根拠に設置され、「公平・平等な利用」を原則としています。そして管理運営を行う自治体、もしくは財団法人は、基本的に行政の人事、会計などの制度を下敷きにして管理運営組織を構築しています。このような点が従来の「公共ホール」という基本的な概念を形成してきたと考えています。 しかし、近年設置された公共ホールの先進事例では、設置条例や規則、管理運営を受託する財団法人の寄附行為条例などによって、目的や使命を明確化し、「目的や使命に沿った上での公平・平等な利用」を原則としています。また、目的や使命を実現するために、行政の制度に縛られず、自立した管理運営を行っています。その優れた事業の企画力、質の高いサービス、積極的な経営努力を見ると、もはや「公共ホール」という言葉で表現すると違和感さえあります。 この数年間の先進事例を見るだけでも、「公共」という言葉の捉え方と行政が果たすべき役割について、大きな変化の兆しを感じるのは、私だけでしょうか。学会の研究大会を通じて、今後の公共ホールのあり方は、こうした基本的な概念そのものを捉え直す必要性を感じました。 (大澤寅雄)
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